外国人新在留資格「特定技能」スタートで各社の反応は?(2019/10/18)

こんにちは、日本語センターの大島です。
2019年4月1日より施行された外国人の新在留資格「特定技能」。
人手不足が深刻な以下の14の産業分野(2019年10月現在)において「特定技能」での新たな外国人材の受け入れが可能になりました。

①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 
⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

「外国人の受け入れ」に関しては様々な議論があり、法案成立前後にはメディアでもよく取り上げられていました。最近はニュースで目にする機会が減りましたが、人材不足に悩む人事担当者さんにとっては気になる内容ですよね。すでにたくさんの特定技能外国人が日本で働いているのでしょうか?

10月4日の日本経済新聞によると、特定技能で受け入れた外国人の数は9月末の段階でたったの376名。政府は5年間で最大35万人受け入れ(初年度で4万名)を試算していましたからほとんど稼働していない状況です。

原因は、業界ごとの基準の複雑化、送り出し各国でも(「技能実習生制度」で浮き彫りとなった課題への不安から)ルール策定に慎重になっているなど多岐にわたります。さらに施行直後で不確定要素も多く、企業側としても一歩踏み出せないところが本音なのではないでしょうか。

私も企業回りをする中で、特定技能の話題は出るものの「まずは周囲の出方をみたい」という反応がほとんどです。「他社さん(他業種)ではどうなんですか?」と質問攻めにあうことも珍しくありません。

一方で、まだ少数ですがいち早く制度を活用しようと動き出している企業もあります。「手間やコストはかかるけど、先を見据えて出遅れるわけにはいかない」と。

業界ごとの温度差があるのも事実ですが、出遅れないように準備は整えておきたいところですね。人手不足解消のための新制度なのに、こちらも人材不足とは皮肉なものですが・・・。

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