特定技能外国人の活用を待ちわびる業界の動き~外食業編~(2019/10/23)

こんにちは、日本語センターの大島です。
前回は「特定技能」の認定が大きく遅れていることをお伝えしました。
人材不足解消の一手となる特定技能の進捗に不安を覚える業界・企業も多いのではないでしょうか。今回は、人材不足に悩む業界の中でも早くから対応を余儀なくされた外食業界の取り組みを紹介します。

外食業界の外国人スタッフは、主に留学生のアルバイトで構成されるため特定技能とは採用経緯が異なります。しかし留学生スタッフ確保にも「週28時間以内の就業」「ビザ延長の厳格化」などの厳しい環境があり、様々な企業努力が必須となっております。もちろん外食業界も「特定技能」の対象に含まれており、制度が本格活用される先を見据えて多くの企業が準備を進めています。

留学生は出稼ぎ目的に来日をしているケースもあり、外食業界では重宝されてきた部分もあります。 しかし、人材不足はさらに進み「時給を払って日本語教育を実施」「外国人スタッフからの紹介システム」などの仕組みを自社で構築する企業が増えてきました。


いくつかの事例を紹介すると、

居酒屋「テング酒場」を展開するテンアライドでは以前から外国人採用に力をいれてきたが採用数が初めて前年を下回ったことから、10月中旬から都内の研修センターで時給を払いながらの日本語教育に乗り出すとのこと。これまでの研修は技術面で2日程度だったが、今後は時給を払い1~2週間かけ日本語も学べるようにする。

また、約2600人の外国人が働くすかいらーくHDは、従業員に知人を紹介してもらうリファラル制度を導入。紹介者には報酬を支払う仕組みで、今年だけで約400人を採用した。同社役員は「ベトナム人やネパール人の紹介が多く、同じ出身国の人が働くことで定着率も高くなる」と話す。10月には、外国人従業員向けの専用相談窓口も開設した。

幸楽苑HDやゴーゴーカレーグループは、メールなどを通じて知人や友人を簡単に紹介できるリフカムのシステムを導入した。ゴーゴーカレーではベトナム人のアルバイトが計54人を紹介し採用につながったケースもあるという。

(日本経済新聞10月10日より)

このように全国的にチェーンを展開している企業では、多額の投資がマストになっているようですね。

株式会社モスフードサービスは4年間で350人以上の就業者を目指して「ベトナム国立ダナン観光短期大学と提携し、独自の教育カリキュラムの開発」と発表。

コメダHDでも「特定技能1号」の取得を目指し、ミャンマーで店員の養成をスタート。最大都市ヤンゴンの日本語学校で40人に日本語や店舗運営に必要なスキルを教え、2020年度にも直営店で即戦力として雇い入れる計画。

これらの企業では、特定技能在留資格の5年が終了して帰国した後も、グループ社員として様々な事業で活躍できる育成プランを組み立てようとしています。単に「人材不足解消」というネガティブな動機でなく、グローバル展開をより進めていく好機として捉えているようにも感じますね。

業界により様々な要素は異なりますが、外食業界の積極的な取り組みは他業種でも参考になるのではないでしょうか。

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